香蘭ファッションデザイン専門学校 2025パンフレット

等教育修学支援新制度について （入学金・授業料の免除/減額＋給付型奨学金） 高 高等教育修学支援新制度とは、 住民税非課税世帯およびこれに準ずる世帯の方を対象 に、入学金・授業料の免除または減額（私立 専門学校の上限額は入学金16万円、授業料59万円）と給付奨学金により、意欲のある学生を支援する新たな制度です。 2024年度より子育て 支援の観点から、世帯年収600万円程度までの多子世帯（子どもを3人以上扶養する世帯）の中間層へ支援対象が拡大されます。 高校生の方は、 現在在学している高等学校を通じて予約採用手続きを行うことになります。高等学校における予約採用に申込できなかった場合であっても、 進学先の学校で申込むこともできます。入学後説明会を行い、そこで申込書等の配布、手続きについて説明します。高校既卒者や高卒認定試験 を経て本校へ進学しようとしている方は次の条件のいずれかに該当する方が支援の対象になります。 ❶高校を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、専門学校に入学した日が2年を経過していない方。 ❷高卒認定試験合格者については、当該試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が5年を経過していない方であって、 　合格した年度の翌年度の末日から専門学校に入学した日までの期間が2年を経過していない方。 ※2025年度より多子世帯に対し支援の拡充が予定されています。詳細は文部科学省のホームページでご確認ください。 【支援内容や手続き等についてのお問い合わせ先】 日本学生支援機構 奨学金相談センター ☎ 0570-666-301 ※土日祝日、年末年始除く。通話料がかかります。 （平日 9時～20時） 【給付奨学金制度】 下記にも詳しい情報を掲載しています。 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html 【高等教育修学支援新制度】 まずは、「高等教育修学支援新制度」をご覧ください。 http://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm ※上記奨学金に加えて、入学時特別増額貸与奨学金(10万、20万、30万、40万、50万有利子)を貸与することもできます。 　但し、入学時特別増額貸与奨学金だけを申し込むことはできません。 ※児童養護施設入所者等・生活保護世帯出身者・社会的養護を 　必要とする学生は（　）の金額です。 【日本学生支援機構進学資金シミュレーター】 日本学生支援機構進学資金シミュレーターにアクセスし、今回の 新支援制度に該当するかを必ず確認してください。 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html 【給付型奨学金の支給額 (月額) 】 区 分 自 宅 通 学 自 宅 外 通 学 第 Ⅰ 区 分 第 Ⅱ 区 分 第 Ⅲ 区 分 75,800 38,300 （42,500） 50,600 25,600 （28,400） 25,300 12,800 （14,200） 第 Ⅳ 区 分 19,000 9,600 （10,700） 0 190,000 ※特待生制度に合格された方は、免除後の授業料が対象となります。 【入学金の免除額】 【授業料の免除額 （年額） 】 区 分 入 学 金 免 除 額 本人支払い分 第 Ⅰ 区 分 第 Ⅱ 区 分 第 Ⅲ 区 分 200,000 160,000 40,000 200,000 106,700 93,300 200,000 53,400 146,600 第 Ⅳ 区 分 200,000 40,000 160,000 区 分 授 業 料 免 除 額 本人支払い分 第 Ⅰ 区 分 第 Ⅱ 区 分 第 Ⅲ 区 分 570,000 570,000 570,000 380,000 570,000 190,000 380,000 第 Ⅳ 区 分 570,000 142,500 427,500 ※高等学校での予約採用について：進学前に奨学金の貸与を予約できる制度です。高等学校在学中に予約採用の募集がありますので、 　高等学校へ直接お問い合わせのうえ、お申し込みください。 【対象となる世帯の年収の目安】 住民税非課税世帯 多子世帯（子どもを3人以上扶養する世帯） 住民税非課税世帯に 準ずる世帯 第Ⅰ区分（満額支援） 第Ⅱ区分（満額の2/3支援） 第Ⅲ区分（満額の1/3支援） 第Ⅳ区分（満額の1/4支援） ～270万円程度 ～300万円程度 ～380万円程度 ～600万円程度 ※年収目安は、世帯構成や年収などで異なります。 支 援 対 象 者 区 分 ・ 支 援 額 年収の目安 （両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合） 生労働省 教育訓練給付金 │返還不要│ 厚 下記の1学科の対象者は、「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の支給申請ができます。 詳細は【厚生労働省 教育訓練給付制度】で検索してください。 【教育訓練給付金の専門実践教育訓練 指定講座 (訓練期間は2年) 】 ◎ファッションテクニカル科 【給付を受けることができる方】 専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者（受給資格者）は、次の❶または❷に該当し、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練 を修了する見込みで受講している方と修了した方 ❶雇用保険の被保険者 　専門実践教育訓練の受講を開始した日（以下「受講開始日」という）に雇用保険の被保険者の方のうち、支給要件期間が3年以上 ※ ある方 ❷雇用保険の被保険者であった方 　受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内（適用対象期間の 　延長が行われた場合には最大20年以内）であり、かつ支給要件期間が3年以上 ※ である方 ※上記❶、❷とも、当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については支給要件期間が2年以上あれば可（2014年10月1日 　前に教育訓練給付を受給した場合は、前回の教育訓練給付受給日から今回の受講開始日までに、通算して3年以上の被保険者期間が必要）。 〈注意〉 専門実践教育訓練給付金の受給のためには、受講開始前に訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、 就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載した「ジョブ・カード」を作成することが必要です。このジョブ・カードとハローワークなど で配布する「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」などを訓練受講開始日の原則1か月前までにハローワークへ提出し、 受給資格確認手続を行います。 【支給額】 専門実践教育訓練を受給している間と、修了した場合、講座受講料の20％～最大70％を国が補助。 返還の奨学金制度 要 【日本学生支援機構 奨学金制度 （2023年度実績） 】 独立行政法人日本学生支援機構が運営する国の奨学金制度です。本校に在籍し、学業成績および人物が優秀で経済的な理由から修学が困難な 人に対し、日本学生支援機構から、毎月指定した口座に以下の金額が振り込まれる形で貸与されます。 教育訓練給付金の支給申請は、最寄のハローワーク（公共職業安定所）です。 支給申請の詳細については、お住いの地域を管轄するハローワークに必ずご確認ください。 →該当される方は「受給証明書」を取得の上、入学後、事務局へ提出してください。 種 類 第一種奨学金（無利子貸与） 募 集 期 間 申 込 手 続 貸 与 期 間 ／ 返 還 期 間 第二種奨学金（有利子貸与） 貸 与 額（ 月 額 ） 自宅通学者：20,000円、30,000円、40,000円、53,000円 より選択 自宅外通学者：20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円 より選択 毎年、入学後に募集。校内で日本学生支援機構説明会を行います。 そこで、申込書等の配布、手続きを説明します。 20,000円から120,000円の間で選択 標準修業年限／最長20年以内 　※借用金額によって異なります。 （厚生労働省教育訓練給付制度HPより抜粋） 58 SCHOOL GUIDE 2025 57 SCHOOL GUIDE 2025